今回のニュースについて

首相 食料品消費税ゼロ2年に限定 - Yahoo!ニュース
高市首相(自民党総裁)は23日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選に向けて掲げた食料品の消費税率をゼロにする案の財源について、「2年間限定であれば、特例公債(国債)を発行せずに確保できる」と述べた
新たな支援策についてのニュースが出ました。 物価高が続く中で、少しでも家計の負担を軽くしようという狙いのようです。 SNSでは「助かる」「ありがたい」という声がある一方で、 「財源は大丈夫なのか」「将来の負担はどうなるのか」といった意見も見かけました。
子育て世帯として正直にありがたい
我が家は共働きで、0歳の子どもを育てています。 ミルクやオムツ、日用品、光熱費。 特別な贅沢はしていなくても、毎月の支出は確実に増えています。
そうした中での支援策は、やはり素直にありがたいと感じます。 「少しでも助けになる」という感覚は、子育て中の家庭なら多くが共感するのではないでしょうか。
共働き家庭の家計のリアル
共働きで収入はあるはずなのに、家計に余裕があるかと聞かれると、正直そうでもありません。 税金や社会保険料、物価高の影響で、手取りが思ったほど残らない感覚があります。
将来の教育費や、もしもの時の貯蓄も考えると、 「今もギリギリ、将来はもっと不安」というのが本音です。
「支援」と聞くたびに浮かぶ財源の話
支援策の話を聞くたびに、同時に頭に浮かぶのが「財源はどこから出るのか」という点です。 税金なのか、社会保険料なのか、将来世代の負担なのか。
今は助かっても、その分が別の形で家計に返ってくるのではないか。 そう考えてしまうのは、決してひねくれた見方ではないと思っています。
この先、子どもが大きくなったとき
まだ0歳の我が子ですが、いずれは学校に通い、社会に出ていきます。 そのとき、この国の制度や家計の負担はどうなっているのか。
今回の支援を「ありがたい」と受け止めつつも、 同時にそんなことを考えてしまいました。


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